総務省から「信書」についてのお知らせ

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手紙やはがきなどの信書は、原則として、日本郵便株式会社及び信書郵便事業者だけが取り扱うことができると定められています。宅配便やメール便、郵便局のゆうパックやゆうメールでは、原則として信書の送付はできません。
詳細は、本紙またはPDF版に掲載の2次元コードからご覧ください。

問い合わせ先：総務省情報流通行政局　郵政行政部郵便課
【電話】03-5253-5975